プライバシーポリシー

 

個人情報とは、氏名、住所、電話番号等、特定の個人を識別することのできる情報をいいます。一般社団法人日本遠隔カウンセリング協会（以下弊法人）では、個人情報の保護に関する法律（「個人情報保護法」）及び本プライバシーポリシー（個人情報保護方針）にそって、利用者の個人情報を厳格に管理しています。

個人情報の利用目的
提出いただく個人情報は、以下の目的のために利用します。
１．弊法人に希望されたサービス（求人案件の公開・プレゼント等の発送等）の提供
２．当社からの情報提供（弊法人のサービスに関する情報や弊法人への各種お問い合わせ・ご意見などへの対応等）
３．その他、弊法人の事業目的に関するご意見・ご要望等の聴取（調査など）

個人情報の提供
提出いただいた個人情報は利用者の同意なく第三者へ個人情報を提供することはありません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は例外となります。

１．利用者に必要事項を明示又は通知し、利用者の同意を得ている場合
２．法令に基づく場合
３．利用者ならびに公衆の生命・健康・財産を脅かす可能性がある場合
４．公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難な場合
５．国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障をきたす場合
６．合併その他の事由による事業の承継が行われる場合で、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取扱う場合
７．弊法人及び第三者に損害を生じさせた、又は損害を生じさせるおそれがある場合は、関係者ないしは関係諸機関へ通報、通知します。

利用者の権利
利用者から個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下「開示等」という）の要請があった場合には、弊法人で定める所定の手続きに則り速やかに対応します。ただし、当該個人情報の存否を明らかにすることが、以下のいずれかに該当する場合は開示対象にはなりません。
 

１．本人又は第三者の生命・身体・財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
２．違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
３．犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障がおよぶおそれがある場合
４．第三者との信頼関係に関わり、業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
 

開示等のお申し出の際は、弊法人までお問合せください。以下の連絡先にて受け付けます。その際、弊法人所定の方法により、本人または代理人であることを確認させていただきます。個人情報の削除を要請された場合、お申し出の時期によっては、郵送物やDM等の停止措置が間に合わず、削除完了後も当社から郵送物等が届いてしまう場合があります。予めご了承ください。

個人情報取扱いの委託
弊法人で定める個人情報保護の水準を満たした委託先に、労務管理や郵送物の発送、システムの保守・改修などを目的として個人情報を委託する場合があります。また、弊法人が受託した業務に伴い委託された個人情報は、受託した業務を遂行する目的のためのみに利用します。

個人情報等の返却
提出いただいた個人情報は、いかなる媒体においても返却する義務を負いません。

苦情・相談窓口
こちらの連絡先（contact@jtaonline.or.jp）にお寄せください。